市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
これまで広報やホームページ、組回覧を活用し事業目的や助成金制度を周知してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、大規模災害発生時など有事の際には、緊急車両の進入や、救命・消防活動に支障を及ぼす可能性も想定されるため、狭あい部の解消をはじめ、木造住宅の耐震化や可搬式消火ポンプの整備など、これまで以上に地域の強靱化に向けて取り組み、情報発信を強化し、狭あい道路解消の必要性の周知を図るとともに、防災課をはじめ
その後、耐震工事も行われましたが、老朽化しています。かつて市川大門町立病院の建て替えのために老健施設に隣接する農地を購入した経緯もあります。峡南医療センターが運営する施設ですから、建設費を捻出するには、市川三郷町と富士川町の２町ということになります。病院の統廃合を進めている国からの有利な補助金を引き出すのは難題ですが、国会議員への協力要請も必要です。
主な減額の要因は、体育館耐震補強事業債の償還が令和３年度で完了したための減額でありました。 次に、議案第１４号 し尿処理事業特別会計でありますが、予算額２億７，５４７万１千円で、前年度と比べ１，０８７万４千円の増額となりました。 主な増額の要因は、し尿処理事業費における凝集沈殿槽内部装置更新工事等による増額でありました。 提案された議案１４件は、いずれも原案どおり可決されました。
なお、本庁舎が何年まで使用できるかについてでありますが、本庁舎につきましては、執務スペースを拡張するため、昭和60年度に本庁舎北側部分を増築し、平成13年度には市民の安心・安全を確保するための耐震補強工事を実施したところであります。また、外壁塗装工事や屋上防水工事等を行うなど、安定的な市民サービスの提供に向けた計画的な施設の維持管理を行っております。
また、防災、減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策の観点から、上野排水機場湛水防除施設改修および金川曽根広域農道に架かる橋梁の耐震補強につきましては、県との連携により事業を推進しており、老朽化が著しかった鴨狩隧道についても、本年度に引き続き明年度も必要な対策を実施するための必要な予算を、令和４年度当初予算に計上いたしました。 最後に、令和４年度予算についてであります。
御師復原住宅は、博物館エリア内に復原したもので、建築から約40年が経過し、木造建築としての耐用年数を超えていることや耐震基準にも適合していないことを解消する目的とともに、本公園内において新たな活用方法により、さらなるにぎわいの創出、憩いの場の創出を後押しするという効果を求めるものであります。
まず、町全体の耐震化は下水道管の耐震化はどこまで進んでいますでしょうか、特に避難所を含めた下流側の耐震化の状況をお伺いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 生活環境課長、丹沢宏友君。
その中で、耐震性があるのが１万９０戸。ということは、耐震診断が必要なのが１万１，７１０戸。
Ｃ区間の場合は、一番極端な例でいきますと、今、大津町の浄化センターで老朽化対策や、耐震化の工事をしております。この経費につきましても、同じように甲府市の処理面積である甲府市全体と、昭和町のほうは今回のこの場所と、既に同様な措置を講じております３か所、国母工業団地を含めてはございますが、そのトータルの面積の割合で負担し合うということになります。
甲府市内の小中学校の施設整備については御案内のとおり、校舎は耐震性とか建築年度、そういうことで順次、計画的に補修をしているんですが、施設の１つであります、先ほどもちょっと話題に出ました夏の時季にかかってきますが、学校のプールについて本市のほうで何か計画か、何かスケジュールを組んで事業を進めているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
国では、法令の改正で避難路に面した塀などの構築物の耐震診断の義務化を可能としております。防災、減災、安全に資する社会資本整備事業として、ブロック塀等の安全確保に関して、交付金補助事業を本市においても継続して行っているところであります。 そこで、お伺いします。
次に、住宅等の耐震化についてであります。 近年、南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫性が指摘され、発生時の被害は甚大なものと想定されております。地震による人的被害の主な原因は住宅などの倒壊によるものであり、市民の生命財産を守るため住宅等の耐震化が喫緊の課題となっております。
平成１８年１月の法改正では、建築物の計画的な耐震化の促進や地域住民の安全・安心の確保を目的に、建築物の耐震化に対する支援制度が創設されるとともに、都道府県には耐震改修促進計画の策定を義務づけ、市町村には策定を努力義務とし、支援制度の明記が求められました。
開館以来、本市の文化・芸術の向上や、生涯学習の推進を図る施設として発表会や演奏会、講演会などに活用してまいりましたが、近年、施設の老朽化が進んだことから、計画的に改修に取り組んでおり、これまでに、外壁改修工事や天井等の耐震化工事などを進めてきたところであります。
┃ ┣━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ │ │ │【上下水道料】 水道事業は給水開始から100年を、下水道 ┃ ┃ │ │ │事業は供用開始から50年を超え、この間に整備された施設の老 ┃ ┃ │ │ │朽化が、今後、急速に進んでいくことから、耐震化
処理場建設費には、甲府市浄化センターなどの処理施設を整備する経費を計上しており、施設の耐震補強に伴う工事請負費の減により、前年度を下回っております。 建設諸費は、受益者負担金早期納付者への報償費などを計上しております。 企業債償還金は、施設整備のため借り入れた企業債元金の償還金であります。 他会計借入金償還金は、水道事業からの長期借入金に対する償還金であります。
前年度と比較して減額となった主な要因は、城南中学校通学橋耐震補強工事に係る維持管理費の工事請負費の減によるものであります。 １２節委託料は、学校ネットワーク保守業務、警備業務、給食調理業務及びＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う１人１台端末の配備に対応するためのヘルプデスク業務委託料が主なものであります。
次に、１１６ページ、１１７ページにまたがりますが、２目開発指導費につきましては、一般職給与費のほか、建築物耐震化支援事業等に係る経費であり、前年度と比較して２，０４６万６，０００円の減額となっております。減額の主な要因は、建築物耐震化支援事業における避難路沿道建築物耐震改修費補助金の減によるものであります。
１４節工事請負費につきましては、耐震性貯水槽設置事業、並びに道路下防火水槽補強工事に要する費用が主なものであります。 １７節備品購入費につきましては、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の購入費が主なものであります。 １２４ページ、１２５ページを御覧ください。